複数人で強制わいせつに及んだ事案 ｜刑事事件の示談交渉を得意とする弁護士

刑事事件の示談交渉は基本的に「加害者も被害者も各一名ずつ」ですが、共犯関係にある複数の加害者らで示談を進めることも稀にあります。
強制わいせつや強制性交といった性犯罪系の事案で多いのですが、本件もそのような形態でした。

こういうパターンの場合、一人の弁護士が加害者全員の代理人として示談交渉を進めることもあるのですが、大半のケースはそれぞれ別の弁護士が就くことになります。
加害者同士で言い分が異なって責任のなすりつけ合いのようになったときに弁護活動が制限され、弁護士が全員の代理人を辞任しなければならなくなる可能性が高いからです。
この事案も加害者それぞれに国選・私選も入り混じった別々の弁護士が就きました。

こうなると辞任の心配はなくなりますが、弁護士同士で連携を取りながら足並みを揃え、考え方や経済力がそれぞれ異なる加害者たちのバランス調整を行いながら示談交渉を進めていかなければならないので、示談交渉の難易度は上がります。

加えてこの事案では加害者らが身柄拘束されていたため、処分が決まるまでの時間も限られており、何とか時間を工面して警察署に接見に行きながら交渉を進めていきました。
最終的に加害者全員が同じ条件となる形で全員分の示談をまとめて締結し、期限内に無事に不起訴処分を勝ち取ることもできました。
複数人の関係者が登場するケースで上手く示談を取りまとめることの難しさを再認識することとなった事案です。