設立13周年（士道法律事務所の過去の実績データの公表と分析）
01.事務所ニュース
士道法律事務所は2012年7月1日の設立から13周年を迎えました。
お問い合わせ、受任の数は年々増加を続けており、2025年6月で
刑事事件（刑事示談交渉）の累計受任件数が300件を突破
しました。
1年毎のデータは定期的に算定して毎年2月3月くらいにコラムで公表しているのですが、
刑事事件の実績が300件という一つの区切りを迎えたタイミングで過去のデータをひとまとめに整理してみました。
過去5年間（2020年1月～2024年12月）のデータは以下のとおりとなっています。
お問い合わせ件数合計：2291件
法律相談実施件数合計：591件
刑事事件受任件数：291件
まずお問い合わせ件数、直近の2024年は年間お問い合わせ数が700件を超えています。
法人化していない、弁護士一人で運営している法律事務所としてはかなり異質な数字といえます。
次に実際に来所しての法律相談を実施した件数、年平均だと100～120件程度。
お問い合わせ数からグッと絞られているのは、受付段階で対応する事件を絞っているためです。
刑事事件以外の労働、不動産、交通事故等の一般民事事件は対応外ということでお断りしています。
刑事事件であっても被害者側であったり示談が不可能な事案はお受けしていません。
また、
「ちょっと電話で聞きたいだけなんだけど」
「わざわざ事務所に行くほどのことは……」
という問い合わせは事件の種類を問わず対応していません。
緊急性の低い、真剣みのない相談に逐一対応していたら、本当に士道法律事務所の弁護士の助けを必要としている人のために使える時間が無くなってしまうからです。
ちなみに、刑事事件受任件数が300件を切っているのは、2019年以前に受任した刑事事件（14件）が除外されているからです。
続いて過去の実績、成果のデータ。
示談成立率（総合）：約73.1％
実質示談成立率：約87.6％
非事件化・不起訴率：76.4％
公判回避率：92％
示談成立率（総合）は、単純に「示談が成立した件数」を「総受任件数」で割った数値です。
つまり、
士道法律事務所で受任した刑事事件の7割超で示談が成立した
ということになります。
実質示談成立率は「示談が成立した件数」を「飯島弁護士が被害者と話ができた件数」で割った数値です。
示談交渉を受任すると通常は警察や検察を通じて被害者に示談交渉の打診をしてもらいます。
このときに被害者が
「示談の意思は全くない」
「弁護士であっても話をする気はない」
と言って最後までその意思を変えなければ連絡先が分からず交渉自体が不可、となります。
（当初このように言っていた被害者に別のアプローチをかけて交渉を可能とする手も士道法律事務所の方で用意はしていますが）
この場合は弁護士の技量と関係ないところで示談（交渉自体が）できなかったとなります。
こういった交渉自体不可の事案を除くと弁護士の純粋な示談交渉能力をある程度正確な数値で抽出することが可能となります。
士道法律事務所、飯島弁護士は
被害者と話す機会さえ得られれば9割弱程度の確率で示談をまとめている
ということになります。
非事件化・不起訴率は「刑事事件化することなく解決させた件数」と「不起訴となった件数」を「総受任件数」で割った数値です。
仮に示談がまとまらなかったとしても、士道法律事務所の示談交渉はそれで終わりではありません。
示談不成立の場合であっても次に講じるべき手を何パターンか用意しています。
一例を挙げると、
弁護士会に刑事贖罪寄付を行う
というどこの弁護士でも思い付く当たり前の手は当然として、
・提携している臨床心理士や心療内科医の再犯防止カウンセリングを受けてもらう
・被害者の性格によっては特殊な打診をして口座情報開示を受けて被害弁償のみ行う
・上記の他に被害者との詳細な交渉経過（被害者が過大な要求をしてきた等）を記載した意見書を提出する
これ以外にも不起訴に向けて有効に働く手法のストックがあります。
こういった手を打っていくことで、
示談不成立であっても不起訴処分を実現する
あるいは
本来であれば公判が相当なケースを略式起訴に留めてもらう
ということで処分の軽減を図っています。
示談成立率（総合）より非事件化・不起訴率が高いのはそういった事情によるものです。
つまり、士道法律事務所で
受任した事件の4件に3件は最終的に刑事事件化する前の解決または不起訴となっている
ということになります。
ちなみに、示談成立＝不起訴ではないので、
・被害者の数が多過ぎる
・罪名が重すぎる
・前科が多過ぎる
といった場合には示談をきちんと成立させたとしても起訴されることがあります。
こういった点も加味していくと、
示談が成立しなかったケース（全体の約27.9％）のうち6割程度は非事件化・不起訴
となっています。
公判回避率は、
「刑事事件化することなく解決させた件数」と「不起訴となった件数」に「略式起訴で終わった件数」を足して「総受任件数」で割った数値です。
起訴には2種類があります。
略式起訴：裁判所への出頭不要、書類審査だけで終わって罰金刑が確定している簡易な起訴の手続
公判請求：ドラマとかで見るような、裁判所に呼び出されて公開法廷で尋問等を受け裁かれる手続
本来であれば公判請求が相当と検察官が考えていた事件であっても、示談成立や意見書記載の事実等から検察官が
「公判請求は重すぎるから止めておくか。けれども事件の内容的に何らかの罰は必要か」
と考えて略式起訴にランクダウンしてくることがあります。
検察官は事件に関する全事情を考慮して処分を決めるので、示談成立や意見書の提出が確実にこういう影響を与えた、と断じることはできません。
しかし、事件に関する全事情が考慮されるのであればできることはきちんとやっておくべきです。
このようにベストをきちんと尽くしていくことで、
士道法律事務所に依頼された刑事事件の9割超では公判請求という最も悪い展開を回避することができている
ということになります。
士道法律事務所は事務所設立から13年、刑事事件（示談交渉）に業務を特化させて5年以上が経ちました。
一つの分野、一つの業務に取り扱いを特化させることで、刑事事件・刑事示談交渉という一点に関する能力やノウハウはどんどん先鋭化されています。
上で挙げた数値はあくまで過去の解決事例を全部ひっくるめて数字で整理したものに過ぎません。
あくまで参考としての過去の実績はこう、というだけです。
士道法律事務所への相談を考えているあなたの事件。
それを士道法律事務所が受任することになるのか否か、示談はまとまるのかどうか、最終的にどのような結果となるのか、今はわかりません。
ただ一つ、確実に言えることは
士道法律事務所に任せていただければ、膨大な過去の経験に基づいてあなたの事件に最適な対応を選び出し、
示談をきちんと取りまとめられるように、刑事罰回避という結果を実現できるように全力で取り掛かります。
ということです。
刑事事件で悩みを抱えている方は、士道法律事務所の無料法律相談（初回1時間無料）をご利用ください。
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