2025年のお問い合わせ状況や示談成功率など
01.事務所ニュース
2025年のデータ分析が完了しました。
まず2025年の総問い合わせ件数は
733件
2024年の問い合わせ件数が725件だったのでほぼ変わらず、微増というところです。
士道法律事務所は
刑事事件かつ示談が問題となる事案のみ取り扱う弁護士の事務所
なのですが、事件を依頼していただいた方からのGoogleクチコミがどんどん増えており、Googleマップ上でかなり上の方に表示されてしまうため、
「この士道法律事務所というところが良さそうだ」
と、取扱事件の詳細や制限を確認することなくお問い合わせをいただくケースがかなり増えています。
大変ありがたい話ではあるのですが……
士道法律事務所では対応事件を限定しているため、これら専門外の事件は全てお断りさせていただいたいます。
こういった次第で、対応可能ということで法律相談を実施することができた件数は
131件
2024年の法律相談実施件数は106件だったので3割程度増加しています。
このうち、捜査公判弁護、示談交渉を受任することとなった件数は
66件
2024年の受任件数は58件だったのでやや増加となります。
……実はこれ、弁護士一人で運営している法律事務所としてはとんでもない異常な数値だったりします。
というのも、刑事事件専門を標榜する他の法律事務所が
「年間対応件数○件！」
と喧伝している件数に比べると少ないのですが。
他の競合法律事務所は弁護士が二人以上、5人とか10人とか在籍しているのが普通なので。
たった一人の弁護士が一分野だけ、一業務だけでこれだけの事件を一手に引き受けて処理しているというのは相当に異例なことです。
それだけ刑事事件の弁護活動、殊に示談交渉においては高い期待が士道法律事務所に寄せられているということで、ありがたいという感謝と同時に、いつも身が引き締まる思いがしています。
さて、データ分析に話を戻しましょう。
前記受任件数のうち、本日（2026年2月25日）時点で刑事の処分結果まで出て終結しているのは
53件
で、示談の成否は
示談成立：37件（約70％）
示談不成立：16件（約30％）
となっています。
被害者側が当初
「弁護士であっても加害者側の人間と話などしたくない！」
と言っていたとしても、それを翻意させる手段はいくつかあるので、これを活用することで最終的に交渉可能状態として示談成立まで持っていったケースもいくつかあるのですが。
2025年は
・16歳未満の不同意性交等で親が弁護士との話自体を拒否した
・被害者が警察からの連絡に出なかった
・そもそも警察の方でも被害者を特定できていない
といった「交渉自体拒否」が13件ありましたので、示談不成立のケースの8割程度は士道法律事務所でもどうしようもなかった事案が占めていた、ということになります。
ここから、「弁護士が被害者と話をすることができた」、つまり交渉可能だった40件についての分析を行うと、
示談成立率：92.5％（37件/40件）
となっています。
年度によって多少の上下のブレはあれど、被害者と話さえできれば大体いつも安定して9割程度は示談をまとめられていることになります。
刑事事件としての全体の処分の内訳は以下のとおりでした。
非事件化：3件（約5.7％）
不起訴：39件（約73.6％）
略式起訴：8件（約15.0％）
公判請求：3件（約5.7％）
全体の8割弱程度は刑罰を受けることなく終結とすることができています。
公判請求となった3件は以下のような事案でした。
①ホームセンターでの窃盗
②16歳未満に対する不同意性交等
③16歳未満に対する不同意わいせつ
①は示談は不成立だったものの、商品買取対応が取れたという万引き事案ではよくあるケースで、普通に行けば公判請求などまずない事案ではあったのですが……
士道法律事務所で依頼を受けていない、知らされていなかった他の窃盗余罪が多数あったことが後に判明し、それら別件で逮捕勾留、起訴となってしまいました。
②は昨年の記事でも触れたところでありますが、成人に対する不同意性交等が起訴されにくくなっていることのおそらく反動として、16歳未満に対する不同意性交等はガンガン起訴されて容赦なく実刑判決が下されています。
こちらは示談自体は成立したものの、加害者の地位の特殊性から公判を回避するまでには至りませんでした。
③は逮捕勾留されてその後公判請求となった事案です。
犯行態様だけを見れば、普通は勾留されたり起訴にまでなったりするような事案ではなかったのですが。
加害者が被疑事実を否認し、しかもなかなかそのスタンスを変えようとしなかったため、最初から正直に事実を認めていれば勾留などされず不起訴で終わっていたはずのところが、長期間身柄拘束され、起訴後も保釈が認められず、起訴が決まってから何とか示談を取りまとめて、最終的に執行猶予判決での幕引きとなりました。
ちなみに、示談不成立だった16件の刑事事件としての処分内訳は以下のようになっています。
非事件化：1件（6.2％）
不起訴：7件（43.8％）
略式起訴：7件（43.8％）
公判請求：1件（6.2％）
交渉拒否や被害者側の過大請求といった事情で示談がまとめられなくとも、半数程度は刑事罰を回避することができています。
これは、士道法律事務所では示談不成立となった場合にすぐにその事案に適した次善の策（一方的な被害弁済、贖罪寄付、意見書提出等）を講じているからです。
刑事事件だけを取り扱い、刑事示談交渉に特化した弁護士。
そういう特殊な立ち位置にいるからこそ、刑事示談交渉のパターンを知り尽くしていてほとんどのケースで示談をまとめることができる。
仮に弁護士側にはどうしようもない事情で示談をまとめることができなかったとしてもすぐに示談に代わる手を打つことができる。
これが他の弁護士、他の法律事務所にはない、士道法律事務所の圧倒的な強みです。
以上、士道法律事務所の2025年のデータ分析でした。
