スーパーで財布を窃取した事案 ｜刑事事件に強い大阪の弁護士・示談交渉を得意とする法律事務所

こちらは
「素人が勝手な判断で示談を進めるのは危険」
ということが如実に現れた事案です。

この事件の加害者はまず士道法律事務所に示談の相談に来られました。

弁護士が刑事事件の流れや示談の意味、弁護士費用等を説明したところ、
「一旦帰ってから検討したい」
とのことだったのでこの日は法律相談だけで終了となりました。

後日、この加害者から慌てた様子で
「もう一度示談の相談に伺いたい」
との連絡が入り、再度法律相談の予約を取りました。

話を聞いたところ概ね以下のような内容でした。

・実はあの後に被害者に会いに行ってお金を渡してきた
・それで警察署に行ったら「示談書は」と言われた
・今さらだが何とかしてほしい

刑事の示談というのはただ被害者と話をしてお金を渡せばよいというものではありません。
示談金（解決金）の額以外にも和解の条件を決めてそれを形に残しておく必要があります。

しかもこの状況、被害者からすればもうお金を受け取ってしまっているのですから、改めて加害者に有利な取り決めをしたり合意書作成という面倒な作業に協力したりするメリットが失われているわけです。

結局これから受任するとなっても諸々のリスクが発生するということをご理解いただいた上で、引継のような形で示談交渉を受任することとなりました。
予想通りに被害者は難色を示しましたが、追加の支払いを申し出る等して何とか合意書（示談書）を取り付けることができ、その後弁護士から警察署の方に示談完了の報告を入れて合意書（示談書）のコピーを送り、不起訴処分としてもらうことができました。

これと似たケースは他にも若干存在しています。
素人判断で勝手に示談を進めてしまったことで被害者に渡したお金が無駄になってしまった事例もあります。
弁護士費用は刑事示談の確実な成立に向けた作業と成果の対価として設定されており、ちゃんとそれに見合った価値がありますので、そういったところも踏まえて依頼をご検討いただければ幸いです。