勤務先で約4000万円を横領した事案 ｜刑事事件の示談交渉を得意とする弁護士

横領は基本的に示談が『できない』類型の犯罪です。
理由はシンプルで、ほぼ全てのケースで加害者が解決金を用意できないからです。

横領は犯行期間が長期間に及ぶのが一般的で、横領した金をコツコツ真面目に貯蓄したりローリスクな投資に回していたりということがほぼあり得ません。
キャバクラ等の遊興費、ギャンブル、個人的な趣味や実家のリフォーム等に横領した金をつぎ込んでいるケースがほぼ100％で、犯行が発覚したときには被害弁償に充てる資力がないということになっています。

この状況で弁護士に
「示談したいです。分割弁済で被害者を説得してください」
と相談希望の電話をかけてくるケースはそれなりに多いのですが。

はっきり言って、そんな虫のいい話が通るはずがありません。

「今まで会社の金を勝手に使い込んでさんざん贅沢していい思いしてきました」

「とうとうバレてしまって、今さらながら悪いことしたなって反省してます」

「でもお金ないんで、被害弁償は30年くらいの長期分割でお願いします！」

「それでこっちが刑事罰受けないように協力してもらえると嬉しいです！」

言い方はともかく、内容はこういうことです。
この状況で示談して加害者を許そうと考える被害者がいるはずもありません。

それに、仮に一括で返せるだけのお金があったとしても。
それですんなり示談がまとまるというような甘いものではありません。

被害の洗い出し、警察の捜査への協力、財務の立て直し、株主や取引先への対応などなど。
目に見えにくい部分でも事実上の損害、被害は膨大なものがあります。

横領や背任においては、

手元に残っている全財産を投げうつとか、家族親戚に頭を下げまくって借入金をかき集めるとか。

とにかく死ぬ気で被害額+αを用意できて、それでようやく示談のスタート地点に立てると思ってください。

この事案の依頼者はそれができた人でした。

横領した金を全部パーッと使ってしまうのではなく、投資に回していたものもありました。
それを全部解約して、不足分は親類から借り入れて、それで用意できたお金を使い弁護士が丁寧な交渉を行うことでようやく赦しが得られたのです。

横領・背任はそもそも受任をお断りすることが多い事案です。
しかも、金銭の工面ができて受任しても示談の成功率は低く出てしまう類型の犯罪です。

相談する方にも他の犯罪とは違う覚悟が必要となりますので、まずはその点を肝に銘じておいてください。