勤務していた会社で同僚の財布から現金を盗んだり、不正な会計処理を行って自分の懐に入れたりしていたことが会社に発覚し、刑事罰を回避するために示談を取りまとめてほしいと士道法律事務所に相談が寄せられた事案です。
解決金の額
10万円(窃盗)・60万円(横領)刑事事件としての処分
不起訴(起訴猶予)「横領・背任」に関する解決事例
勤務先で長期間にわたって金銭を横領し、勤務先に横領の事実が発覚したときには被害額が総額4000万円近くにも及んでいました。被害者である勤務先の会社と本人が事前に直接交渉をして一部(3000万円超)の弁済はなされていましたが、「示談をするなら弁護士を入れてきちんと取り決めをしたい」ということで士道法律事務所に相談が寄せられました。
解決金の額
約1000万円刑事事件としての処分
刑事事件化せず終了(被害届提出前に解決)