マンション入り口で全裸になった事案 ｜刑事事件に強い大阪の弁護士・示談交渉を得意とする法律事務所

公然わいせつの保護法益は

「社会の善良な性風俗」

とされており、言うなれば抽象的な社会全体が「被害者」ということになります。

これだと示談交渉のしようもありませんが、公然わいせつは「目撃者」が警察に通報して事件が捜査機関の知るところとなることが多い犯罪です。

見たくもないものを見せられて嫌な思いをした人間は存在していますので、士道法律事務所ではこの点を活用して

「目撃者=実質的な被害者」

として公然わいせつの事案においては「目撃者」との示談を試みるようにしています。

もっとも、この「目撃者」は痴漢や盗撮に比べると

「何か具体的な性被害に遭った」

という認識に乏しいため、

「いや、別に自分が直接何かされたわけじゃないから示談とかいいです」

と連絡先の開示自体を断ってくることがそれなりにあります。

もっともそう言われたからといって絶望する必要はありません。

それならそれで、

「加害者として、実質的な被害者である目撃者に対して謝罪と被害弁償の意思を示そうとしました」

「目撃者に金銭を受け取ってもらうことはできませんでしたが、代わりに贖罪寄付を行いました」

「同じことを繰り返さないために●●クリニックで再犯防止カウンセリングを何回か受けています」

といったことを記載した『意見書』を弁護士にて作成し、これを検察官に提出することで、十分な反省があるということで不起訴処分にしてもらえる可能性が十分にあります。

本件もそのように適切な対処を取ることにより、示談不成立のままで無事に不起訴処分を獲得することができた事案です。