被害者を投げて脱臼させた事案 ｜刑事事件に強い大阪の弁護士・示談交渉を得意とする法律事務所

複数の前科があるとか被害の程度が重いとかの事案ではきちんと最上級の示談をまとめたとしても不起訴とはならないことがあります。
示談は確実に不起訴を勝ち取ることのできる魔法のような一手ではなく、不起訴を含めた軽減な処分に向けて積み重ねることのできる有利な情状の一つに過ぎないためです。

傷害事件はその典型で、被害者の怪我の程度が重いとたとえ示談をまとめたとしても検察官は「起訴」という結果を回避すべきではないと判断することがあります。

もっともその場合であっても示談は相当に強力な効果を発揮します。
何もしなければ「公判請求（ドラマで見るようないわゆる一般的な刑事裁判）」だったというところが、示談をまとめたことで「略式手続（罰金刑確定の簡易な裁判）」となることはよくあります。

略式手続は絶対に罰金刑しか選択できない手続なので、この場合懲役刑が選択されて刑務所に行く可能性が全くありません。
しかも書類審査で決められた刑が郵送されてくるという手続で出廷の必要がないため、刑事裁判のために仕事を休む必要も、刑事裁判のために高い費用を払って弁護士をつける必要もありません。

本件も被害者の怪我の程度が重かったため不起訴とまではしてもらうことができませんでしたが、略式起訴に留まって最大限有利な効果を得ることができた事案です。