どのくらいの割合で示談がまとまっているのですか
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弁護士が被害者との示談交渉を開始することができたケースにおいて示談がまとまった割合は『約89.4％』です（2024年2月時点）。
詳細な回答
示談の成功率は
「示談が成立した件数／受任した刑事示談交渉事件の総数」
という計算で導き出されます。
この計算式で単純に計算を行うと
約７４．８%
という数字が出てきます（2024年2月時点の数値。以下同じ）。
ただしこの数字には
示談の成否と弁護士の交渉能力との間に全く関連性がないケース
が含まれていることを考慮する必要があります。
どういうことなのか、順を追ってご説明していきます。
刑事示談交渉は依頼者（加害者）の依頼を受けてすぐに相手方（被害者）に連絡を入れて交渉を開始できるというわけではありません。
元々顔見知り同士の間で起きた犯罪というのでない限り、事件発生の直前まで加害者と被害者との間には何の接点もなかったというケースが圧倒的に多数を占めます。
「駅構内でスカートの短い女性を見つけてスカート内を撮影した（盗撮）」
「路上で容姿が好みの女性を見つけて抱きついた（痴漢、強制わいせつ）」
「居酒屋で隣のテーブルの客と言い争いになって殴った（暴行、傷害）」
「自分の駐輪スペースを使っていた自転車を投げ飛ばした（器物損壊）」
こういった事例を考えればイメージしやすくなるかと思います。
この場合、加害者側には被害者の名前も連絡先もわからないのが当たり前です。
つまり、示談交渉をしようと思ったらまず被害者の連絡先を入手する必要があります。
なお、加害者と被害者が元々知り合いだった等で加害者が被害者の連絡先を知っていることがあります。
しかし、このような場合であっても士道法律事務所では原則として捜査機関を通じて意向確認をするようにしています。
被害者の立場になって考えてみればわかることなのですが。
いきなり弁護士を名乗る人間から電話やメールが来たらびっくりするでしょう。
それにその電話やメールの相手が本当に本物の弁護士なのかどうかを確かめる術がありません。
だから士道法律事務所では基本的に全ての事件で捜査機関を通じて
「加害者側の弁護士が示談の話をしたいと言っているがどうするか」
ということを被害者に尋ねてもらいます。
例外は、被害者の連絡先がわかっていて、まだ被害届が提出されていないケース。
そもそも捜査機関が絡んでおらず捜査機関を経由することができないからです。
この場合はまず依頼者（加害者）から相手方（被害者）に、
「弁護士に示談交渉を依頼した。士道法律事務所という事務所の弁護士から連絡がいくと思う」
ということを伝えてもらってから弁護士が被害者に連絡を取ります。
こうやって礼儀を守り、慎重に丁寧に話を切り出すことでほとんどの被害者は
「とりあえず話を聞くだけなら」
と交渉のテーブルについてくれます。
しかし、被害者の中には
「事件のことはもう思い出したくない」
「弁護士相手でも交渉そのものが負担」
「刑事罰を受けてくれたらそれでいい」
と言って連絡を取ること自体を拒絶して完全シャットアウトする人もいます。
この場合は交渉が始められないのですから示談のまとめようがありません。
こういったケースでは「示談不成立」として刑事贖罪寄付その他の方法で不起訴等を目指すことになります。
これは弁護士の技術や経験や人柄と一切関係なく示談が不成立となったケースということになります。
つまり、示談交渉に当たる弁護士の能力を正しく査定するにはこのデータは除外すべきということになります。
そこで、より実質的な成果を図るべく冒頭の示談成功率の計算式を
「示談が成立した件数／弁護士が被害者との交渉を開始できた事件の総数」
に修正してみます。
この修正計算式で算定したときの士道法律事務所の示談成功率は
約８９．４%
となっています。
弁護士とはいえ加害者側の人間からの連絡を受けて、最初から示談に前向きになってくれる被害者は極めて少数派です。
ほとんどの被害者は理不尽な被害に遭ったことへの怒りや今後についての不安を弁護士にぶつけ、「本当に示談に応じてよいのか」と悩み、家族や友人に相談して、相応の時間をかけて結論を下します。
この難しい交渉をどのように進めて最終的にどういった落としどころに持っていくか。
細心の注意を払い、被害者への敬意を忘れず、依頼者の意向も汲みつつ示談成立に向けた良い流れを作り出す。
まさにこれが刑事事件の示談交渉に携わる弁護士の腕の見せ所と言ってよいでしょう。
士道法律事務所は丁寧な示談交渉を心掛け、示談成立の実績を積み上げることで前述の高い示談成功率を達成するに至っているということです。
この数字は「全ての刑事事件示談交渉」を総合したものなので、罪名ごとに分類すれば示談成功率にはバラツキがあります。
例えば、犯罪類型としては比較的軽微なものに分類される「盗撮」や「痴漢（迷惑防止条例違反）」の示談の成功率は
約９５．８%
と全体平均より高くなります。
一方、被害者の敵意や恨みがより強く出やすい「暴行・傷害」では示談の成功率が
約８５．７%
と低めに出ます。
依頼の数が極端に少ない珍しい犯罪の場合、示談の成功率が１００％とか５０％とか０％とかの極端な数字となることもあります。
いずれにせよ士道法律事務所では
一般的な刑事事件で被害者と直接やり取りする糸口を掴むことさえできればそれなりに高い確率で示談をまとめることができている
ということになります。
最後にご注意いただきたい点が一つ。
それは、
示談の成功率はあくまで過去の統計データに過ぎない
ということです。
示談は確率で論じられるようなものではありません。
失敗するときは何をどうやっても失敗します。
ただ、過去の実績として示談成功率を気にされる方が多いので、こうしてデータとしての数字を示している次第です。
決して
「現在依頼を考えているあなたの事件も約９割の確率で示談をまとめられます！」
と言っているわけではありませんので、その点はご注意ください。
士道法律事務所は刑事示談交渉を得意とする弁護士の事務所であると自負しています。
それでもどんな事件でも示談をまとめられるというわけではありません。
・被害者が相場より遥かに高い解決金額に固執している
・事件前の関係性から被害者の加害者への恨み等が強い
・加害者が弁護士のアドバイスを聞き入れようとしない
こういった事態が発生したときは普通に示談交渉が失敗することもあります。
ただ胸を張って言えるのは
どの示談交渉も手を抜かず丁寧に注意深く進めている
ということです。
依頼者（加害者）のことはもちろん第一に考えています。
しかしだからといって相手方（被害者）を騙したり脅したりして強引に示談に応じさせるようなことはしません。
相手方（被害者）のことも一人の人間として尊重して丁寧に交渉を進めます。
被害者や被害者側の弁護士の中には明らかに不当・過大な要求を突きつけてくる人もいます。
そういうときには依頼者（加害者）に
「こんな条件を呑んでまで示談する必要はない」
とアドバイスして示談以外での解決方法を提案することもあります。
確実で丁寧な対応に努め、不用意なミスによる失敗を極力減らし、あとはちょっとした技術やコツを用いて示談交渉を進めていく。
そういった仕事ぶりが前述の示談成功率の数字として反映されているのであろうということで、その点については自信と誇りを持っています。
