略取・誘拐
略取・誘拐の示談交渉についての解説
略取・誘拐とは
「略取」は、暴行または脅迫を加えて人を生活環境から不法に離脱させて自己または第三者の支配下に置くことを言います。
「誘拐」は、詐欺または誘惑により人を自己または第三者の支配下に置いて居所を移させることを言います。
未成年者を略取または誘拐した場合は「未成年者略取・誘拐」となります。
営利、わいせつ、結婚または生命もしくは身体に対する加害の目的で略取または誘拐した場合は「営利目的等略取・誘拐」となります。
近親者その他被害者の安否を憂慮する者に財物を交付させる目的で略取または誘拐した場合は「身代金目的略取等」となります。
所在国外に移送する目的で略取または誘拐した場合は「所在国外移送目的略取・誘拐」となります。
人を買い受けたり人を売り渡したりした場合は「人身売買」となります。
略取・誘拐・人身売買された人を所在国外に移送した場合は「被略取者等所在国外移送」となります。
略取・誘拐・人身売買された人の引き渡し・収受・輸送・蔵匿・隠避した場合は「被略取者引渡し等」となります。
「身代金目的略取等」を行う目的でその準備をした場合は「身代金目的略取等予備」となります。
「略取・誘拐」を処罰するための法律は次のとおりです。
「身代金目的略取等」に関連する罪（身代金目的略取等予備を除く）の犯人が公訴提起前に被害者を安全な場所に解放したときは刑の減軽がなされます（２２８条の２）。
「身代金目的略取等予備」の場合は犯人が実行に着手する前に自首したときは刑の減軽または免除がなされます（２２８条の３但書）。
人の身体に直接的な強制力による拘束を加えて移動の自由を奪った場合には「逮捕」、一定の場所からの脱出を物理的または心理的に困難にさせて移動の自由を奪った場合には「監禁」となります。
「逮捕・監禁」について知りたい場合は【こちら】。
略取・誘拐事件では示談が何より大事！
実は略取・誘拐が問題となるケースで多いのは、一般の方がイメージするような
「家族が事故に遭ったと言ったりおもちゃで釣ったりして小さい子を連れ去る」
というパターンではありません。
「SNSで知り合った家出未成年を自宅に誘った」
といったパパ活・援交の延長のようなケースで親が捜索願を出していた、というものです。
略取・誘拐の事実が捜査機関に知れるとまず警察署で取調べを受け、場合によっては逮捕されることもあります。
自宅にも警察官がやってきてスマホやパソコンを差し押さえられることもあります。
その後事件は検察に送致され、最終的に検察官が
- ・被疑者（容疑者）を刑事裁判にかける（＝起訴）
- ・刑事裁判にかけるのを一旦見送る（＝不起訴）
のどちらかの処分とすることを決めます。
起訴されてしまえばほぼ１００％有罪判決が下され、裁判所で言い渡された刑罰を受け、「前科」という一生拭えない烙印を押されることとなります。
これを回避するには処分が決まる前に被害者との示談をまとめて「不起訴」の処分を勝ち取るしかありません。
略取・誘拐の示談金の相場
士道法律事務所では年間４０～５０件ほど刑事事件の示談交渉を受任しています。
この経験に基づく「略取・誘拐」の示談金（慰謝料、解決金）の相場は
となっています。
①発生件数の少ないレア犯罪で過去の相談例や解決例がほとんどない
②基本的には示談というものに馴染まない類型の犯罪だから
という理由によるもので、士道法律事務所でも過去の対応例がないわけではないのですが、件数が少なすぎてデータベースとして参考にならないのです。
もっとも、事案の態様に応じた相当額の判定は可能です。
示談が想定されるとすれば比較的軽微な内容の犯行態様となるはずで、例えばわいせつ目的誘拐なら「強制わいせつ」等の示談金に＋αを上積みするという発想になります。
略取・誘拐に至る経緯やわいせつ行為の態様、被害者の年齢や属性、共犯者の有無、犯行発覚後の加害者の行動、加害者と被害者の関係性、被害者側弁護士の有無といった要素にもよりますが、このケースであれば
３０万円～１００万円
くらいが一つの目安になろうかと思います。
具体的にどのくらいの金額となることが見込まれるかについては、初回一時間無料の法律相談において詳しい事情を聴き取った上でご説明します。
略取・誘拐の示談成功率
これは士道法律事務所の「刑事事件の示談成立件数」を「刑事事件示談交渉の全受任件数」で割った数字です（２０２２年３月時点）。
ただしこれには「警察や検察を通じて示談の申し入れをしたが被害者が示談交渉そのものを拒否したケース」も含まれています。
これを除外して当事務所の弁護士が被害者（またはその代理人）と直接交渉することができたケースに限定すると示談成功率は
【約９４％】
です。
示談交渉は示談を得意とする弁護士に！
士道法律事務所はお問い合わせのうち６０～７０％が刑事事件の示談交渉に関するものという全国的にも珍しい刑事示談交渉に特化した弁護士事務所となっています。
略取・誘拐を始めとする刑事事件の示談交渉は士道法律事務所が最も注力し、専門性を高めている分野となります。
刑事示談交渉はただ金額の交渉を行えばよいというものではありません。
被害者の心情も理解した上で、注意深く、誠実に話を進める必要があります。
士道法律事務所の代表弁護士はこの点を重視して常に丁寧な交渉を心掛けており、それが前述の高い示談成功率にも表れているものと自負しています。
略取・誘拐の示談交渉は刑事示談交渉の専門家である士道法律事務所にお任せください！
略取・誘拐の刑罰
略取・誘拐で起訴されてしまった場合、以下の刑罰が科されます。
刑法２２４条違反（未成年者略取及び誘拐）
３月以上７年以下の懲役
刑法２２５条違反（営利目的等略取及び誘拐）
１年以上１０年以下の懲役
刑法２２５条の２違反（身代金目的略取等）
無期または３年以上の懲役
刑法２２６条違反（所在国外移送目的略取及び誘拐）
２年以上の懲役
刑法２２６条の２違反（人身売買）
人を買い受けた場合：３月以上５年以下の懲役
未成年を買い受けた場合：３月以上７年以下の懲役
営利・わいせつ・結婚・生命身体に対する加害目的で人を買い受けた場合：１年以上１０年以下の懲役
人を売り渡した場合：１年以上１０年以下の懲役
所在国外移送目的で人を売買した場合：２年以上の懲役
刑法２２７条違反（被略取者引渡し等）
身代金目的略取等の犯人の幇助目的で引き渡し等した場合：１年以上１０年以下の懲役
身代金目的略取等以外の犯人の幇助目的で引き渡し等した場合：３月以上５年以下の懲役
営利目的等の被害者を引き渡し等した場合：６月以上７年以下の懲役
身代金目的の被害者を収受した場合：２年以上の懲役
刑法２２８条の２違反（身代金目的略取等予備）
２年以下の懲役
略取・誘拐に関する条文
刑法
