文書偽造
文書偽造の示談交渉についての解説
文書偽造とは
「文書偽造」は、その文書を作成する権限がないのに他人名義の文書を作成することを言います。
真正に成立した文書に変更を加える権限のない人間が内容を書き換えたときは「文書変造」となります。
勘違いしている人が多いのですが、「文書偽造」で処罰の対象となるのは「作成名義を偽った場合」のみです。
内容を偽っているにすぎない場合には「文書偽造」という罪は成立しません。
例えば、「X」という人物が「A」の名義で文書を作成した場合、「私文書偽造」となります。
「A」が作成した文書の内容を「X」が無断で書き換えた場合、「私文書変造」となります。
これに対して「X」が自分の名義で内容虚偽の文書を作成しても「私文書偽造」にはなりません。
作成名義は「X」のままでそこに齟齬は生じていないからです。
文書偽造の罪は文書の性質や偽造の態様に応じていくつかの類型が設定されています。
行使の目的で御璽等を使用して詔書等を偽造・変造したときは「詔書偽造等」となります。
行使の目的で公務員の印章等を使用して公文書を偽造・変造したときは「公文書偽造等」となります。
公務員がその職務に関して行使の目的で虚偽の文書等を作成・変造したときは「虚偽公文書作成等」となります。
公務員に対して虚偽の申立をして登記簿等に不実の記載をさせたときは「公正証書原本不実記載等」となります。
上記の公文書等を行使したときは「偽造公文書行使等」となります。
行使の目的で他人の印章等を使用して文書等を偽造・変造したときは「私文書偽造等」となります。
医師が公務所に提出すべき診断書等に虚偽の記載をしたときは「虚偽診断書作成」となります。
上記の私文書等を行使したときは「偽造私文書行使」となります。
人の事務処理を誤らせる目的でその事務処理の用に供する電磁的記録を不正に作ったときは「電磁的記録不正作出及び供用」となります。
「文書偽造」を処罰するための法律は次のとおりです。
文書偽造がそれ単体で処罰の対象となることはまずありません。
何か目的があって文書を偽造しているはずだからです。
その「目的」はほぼ１００％「詐欺行為に使うため」で、文書偽造は基本的に「詐欺」とセットになって事件化します。
「詐欺」について知りたい場合は【こちら】。
文書偽造事件では示談が何より大事！
文書偽造の保護法益は「その文書に対する公共の信用」です。
いうなれば社会そのものが被害者であり、そういう意味では具体的な人間としての被害者は存在しません。
しかし、上記のとおり文書偽造が問題となるケースではほぼ確実に詐欺も問題となっています。
つまり、偽造された文書により騙されて損害を被った人を被害者と見ることになります。
文書偽造の事実が捜査機関に知れるとまず警察署で取調べを受け、場合によっては逮捕されることもあります。
セットとなっている詐欺の内容によっては自宅にも警察官がやってきてスマホやパソコンを差し押さえられることもあります。
その後事件は検察官に送致され、最終的に検察官が
- ・被疑者（容疑者）を刑事裁判にかける（＝起訴）
- ・刑事裁判にかけるのを一旦見送る（＝不起訴）
のどちらかの処分とすることを決めます。
起訴されてしまえばほぼ１００％有罪判決が下され、裁判所で言い渡された刑罰を受け、「前科」という一生拭えない烙印を押されることとなります。
これを回避するには処分が決まる前に被害者との示談をまとめて「不起訴」の処分を勝ち取るしかありません。
文書偽造の示談金の相場
士道法律事務所では年間４０～５０件ほど刑事事件の示談交渉を受任しています。
この経験に基づく「文書偽造」の示談金（慰謝料、解決金）の相場は
となります。
前述のとおり、文書偽造が単体で刑事事件化することはなく、通常はその後の詐欺に吸収されるような扱いとなります。
そしてこの示談金は被害額が比較的小さい軽微な事案を想定したもので、あくまで一つの目安に過ぎません。
一口に「文書偽造+詐欺」といっても、消費者金融での借金の際に給与明細の金額を少し書き換えた程度のもの、公的機関の文書を偽造して大規模な投資詐欺を行ったものなど様々です。
また、被害者の年齢や性格、共犯者の有無、犯行発覚後の加害者の行動、加害者と被害者の関係性、被害者側弁護士の有無といった要素によっても金額は大きく変化します。
具体的にどのくらいの金額となることが見込まれるかについては、初回一時間無料の法律相談において詳しい事情を聴き取った上でご説明します。
文書偽造の示談成功率
これは士道法律事務所の「刑事事件の示談成立件数」を「刑事事件示談交渉の全受任件数」で割った数字です（２０２２年３月時点）。
ただしこれには「警察や検察を通じて示談の申し入れをしたが被害者が示談交渉そのものを拒否したケース」も含まれています。
これを除外して当事務所の弁護士が被害者（またはその代理人）と直接交渉することができたケースに限定すると示談成功率は
【約９４％】
です。
示談交渉は示談を得意とする弁護士に！
士道法律事務所はお問い合わせのうち６０～７０％が刑事事件の示談交渉に関するものという、全国的にも珍しい刑事示談交渉に特化した弁護士事務所となっています。
文書偽造を始めとする刑事事件の示談交渉は士道法律事務所が最も注力し、専門性を高めている分野となります。
刑事示談交渉はただ金額の交渉を行えばよいというものではありません。
被害者の心情も理解した上で、注意深く、誠実に話を進める必要があります。
士道法律事務所の代表弁護士はこの点を重視して常に丁寧な交渉を心掛けており、それが前述の高い示談成功率にも表れているものと自負しています。
文書偽造の示談交渉は刑事示談交渉の専門家である士道法律事務所にお任せください！
文書偽造の刑罰
文書偽造で起訴されてしまった場合、以下の刑罰が科されます。
刑法１５４条違反（詔書偽造等）
無期または３年以上の懲役
刑法１５５条違反（公文書偽造等）
公務員の印章等を使用した場合：１年以上１０年以下の懲役
公務員が押印等した文書等を変造した場合：１年以上１０年以下の懲役
上記以外の場合：３年以下の懲役または２０万円以下の罰金
刑法１５６条違反（虚偽公文書作成等）
印章または署名の有無で区別して１５４条・１５５条と同様の刑罰
刑法１５７条違反（公正証書原本不実記載等）
登記簿・戸籍簿・公正証書等の場合：５年以下の懲役または５０万円以下の罰金
免状・鑑札・旅券の場合：１年以下の懲役または２０万円以下の罰金
刑法１５８条違反（虚偽公文書行使等）
１５４条から１５７条までの各文書等を偽造等した場合と同様の刑罰
刑法１５９条違反（私文書偽造等）
他人の印章等を使用した場合：３月以上５年以下の懲役
他人が押印等した文書等を変造した場合：３月以上５年以下の懲役
上記以外の場合：１年以下の懲役または１０万円以下の罰金
刑法１６０条違反（虚偽診断書等作成）
３年以下の禁錮または３０万円以下の罰金
刑法１６１条違反（偽造私文書等行使）
１５９条から１６０条までの各文書等を偽造等した場合と同様の刑罰
刑法１６１条の２違反（電磁的記録不正作出及び供用）
通常の電磁的記録を作った場合：５年以下の懲役または５０万円以下の罰金
公務員等により作成されるべき電磁的記録を作った場合：１０年以下の懲役または１００万円以下の罰金
不正に作られた電磁的記録を事務処理に供用した場合：上記と同様の刑罰
文書偽造に関する条文
刑法
